FX取引は基本的に確定申告が必要です。
あきらかに利益が出ている年度の場合、確定申告が来る前の11月12月にやっておくと良いことがあります。
FX取引で利益が出ていたら節税を意識する
株や投資信託の特定口座は、証券会社や銀行が税金の額を計算して納税まで代行してくれるので、利用者は何もする必要がありません。
一方、FX取引は、利用者が自ら確定申告の手続きをして利益や損失を申告する必要があります。
多くの利益が出ているのに申告しないでいると脱税になってしまいます。必ず確定申告が必要です。
もし11月の時点でたくさんの利益が出ている状態ならば、節税を考えて、11月12月のうちにやっておくべきことがあります。
FX取引にかかった経費を計上する
FX取引を実行する場合、全くなにも利用せずに取引しているかというとそうじゃないと思います。
基本的にオンラインで取引しているでしょうから、パソコンやタブレット、スマートフォンなどを利用して取引しているでしょう。
じゃあ、その本体機器やデータ回線の料金が経費になるかというと、それはなかなか難しいようです。
ほとんどの利用がFX以外のプライベート用途で、FXに利用している割合が低すぎる費用は認められない場合がほとんどです。
事業とは、継続性があり、それ相応の労力や設備を投資して、それで生計をたてているものを言います。
専業してFXで生計を立てているくらいをいうわけです。
会社員の副業規模では残念ながら、事業として認められることはほとんどありません。
たまに利益が出る程度ならなおさらです。
でも、あきらかにFXのために掛かった費用は計上可能です。
- FX関連の書籍代
- FX関連のセミナー料金
- FX関連の有料メルマガ費用
- FX自動売買のためのソフトウェア代金やVPS料金
などがそうです。
11月までに利益がたくさん出ている場合、FX関連の書籍を購入したり、FX自動売買ソフトウェアを購入するなどして、経費を増やして、利益を圧縮することも考えてみましょう。
FXでたくさん利益が出ていたら含み損があるポジションを決済する
これは本命の節税対策で、11月までにたくさんの利益が出ていて、含み損があるポジションを抱えている場合、年内にそのポジションを決済してその取引の損失を確定させます。
そうすることで、これまでの利益からその損を差し引くことが出来ます。
損失のぶんだけ節税することが可能です。
もし決済したそのポジションを継続して持っていたい場合は、再度エントリーしなおします。
- 12月に、含み損があるポジションを決済する
- 再度そのポジションを成り行きでエントリーし直す
の作業を行なうことで、利益から含み損ぶんを差し引けます。
外国FXに関する税金の誤解
国内FXが申告分離課税（20.315%）なのにたいして、外国FXは総合課税になってます。
「外国FXはたくさんの税金を取られるのにどうして外国FXをやるの？」っていう人がいます。
利益の半分を税金で持っていかれるレベルというのは、所得が約4000万円以上の話です。
それくらいに利益が出てから心配してほしいって話です。
それどころか、所得が600万円以下なら外国FXのほうが税率が低いんです。
ここでいう所得は、所得控除や社会保険料などを差し引いたあとの課税所得なので、実際の所得でいうと約800万円をこえたあたりです。
どうでしょう？
給与とFXの利益を足して年額800万円こえてますか？
超えてない人は、海外FXのほうが税金が少なくてお得です。
超えているなら国内FXの分離課税がお得です。
男性の平均年収が約550万円です。
そこから800万円まで上乗せするには差が250万円あります。
月額でいうと約20万円。
たまにでなく、平均して毎月20万円の利益をコンスタントにFXで出せるレベルならFX上級者といってよいでしょう。
国内FXか海外FXかという問題はそこまで到達してからの話というわけです。
もう一点、海外FXなら申告しなくてもバレないというのは大昔の話です。
現在では、国内と海外間の資金移動はほぼ全部把握されています。
さらに国際的なマネーロンダリングの問題もあり、口座開設の際に身分証明書のコピーやマイナンバーの提出などもあったはずです。入金元や出金先の制限も厳しくなってます。
はっきり資金移動も身元も割れているのでバレバレです。
外国FXもちゃんと確定申告しましょう。
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